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労務

「労働者」基準見直し 議論開始

厚生労働省は2日、労働基準法上の「労働者」基準の見直しに関する有識者研究会を発足し、議論を開始した。現行基準の基となった報告書のとりまとめから40年が経過し、AIやアルゴリズムにより指示を受けるギグワーカーなどの働き手が …

24年度求人倍率は1.25倍で2年連続低下

厚生労働省が2日に発表した2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍と、23年度を0.04ポイント下回り、2年連続で低下した。24年度の月平均有効求人数は約240万人(23年度比3.0%減)、有効求職者数は約192万人( …

教員給特法改正案修正「教員残業減・中学35人学級」明記へ

国会で審議中の教員給与特措法改正案が、修正される見通しとなった。平均残業時間の月30時間までの削減や、公立中学での「35人学級」実現に向けた措置をとることなどが明記される。改正案は、残業代の代わりに基本給の4%を上乗せ支 …

氷河期世代支援 3本柱 6月めどにとりまとめ

政府は25日、就職氷河期世代への支援策を議論する関係閣僚会議の初会合を開いた。石破首相は就労・処遇の改善、社会参加、高齢期への備えの3つの柱を据え、支援策の拡充を指示した。重点施策として、リスキリングの支援拡充や農業・建 …

芸能業界で健診を受けやすく 芸能従事者協会

日本芸能従事者協会は、加入する俳優やスタッフ等が健康診断を受けやすくなるよう支援する仕組みをつくった。業界の多くをフリーランスが占め、芸能界でも過労死とみられる突然死が起きているが、2023年に実施した調査結果では3割が …

マイナ保険証 3月の利用率27%

厚生労働省は1日、2025年3月のマイナ保険証の利用率が27.26%(前月から0.64ポイント増加)だったと公表した。利用率の伸びは鈍化している一方、利用件数は6,643万件と過去最高だった。利用率の内訳は、病院での利用 …

市営バス運転手の退職手当全額不支給は妥当 最高裁

運賃(1,000円)を着服して懲戒免職となった京都市営バスの運転手が、退職手当(約1,200万円)を全額不支給とした市の処分取消しを求めた裁判で、最高裁は17日、全額不支給は妥当と判断した。公務遂行中の公金着服であること …

ハローワーク 求職求人情報の提供にAI活用へ

厚生労働省は22日、ハローワークの職員が求職者と求人のマッチングに人工知能(AI)を活用する実証実験を、9月にも始めると発表した。全国10カ所のハローワークで実施する。求人を出している企業にはAIが求職者への条件緩和策な …

健保組合の保険料率 過去最高

健康保険組合連合会は23日、2025年度の平均保険料率が9.34%で過去最高になるとの予算推計を公表した。経常収支は3,782億円の赤字で、全国の1,372組合のうち76%に当たる1,043組合が赤字となる見込み。保険料 …

基礎年金底上げ 法案提出見送り

厚生労働省は17日、自民党部会などとの合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金(基礎年金)の底上げを削除した法案概要を示した。一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額 …

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