労務
高市首相 裁量労働制の見直し表明へ
2026年2月24日 労務
17日、高市首相が20日に行う施政方針演説の原案が判明し、経済成長戦略の一環として、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。一方で、「副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入」「テレワークなどの柔軟 …
健保法改正案に家計への配慮を明記
2026年2月24日 労務
厚生労働省は18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年８月から２段階で引き上げ、将来的に現行より７～38％引き上げるという高額療養費の見直し案につい …
最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」
2026年2月24日 労務
最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定（欠格条項。2019年に撤廃）について、憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示した。戦後14例目の違憲判断。「障害者を取り巻く社会や国民の意 …
25年の実質賃金 ４年連続マイナス
2026年2月16日 労務
厚生労働省は９日、2025年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比1.3％減で、４年連続のマイナスとなった。名目賃金は月平均で前年比2.3％増の35万5,919円で、伸び率は33年ぶりに２年連続の２％超え …
不妊治療の通院費８割補助へ
2026年2月16日 労務
こども家庭庁は2026年度から、１時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助を新設する。公共交通機関を利用した際の費用やガソリン代を対象に、10回を上限に８割を補助する。あわせて、産後の健診は２回、産後ケアは７回、乳 …
マイナ保険証 12月の利用率63.24％
2026年2月16日 労務
厚生労働省は12日、昨年12月のマイナ保険証の利用率が63.24％（前月から13.76ポイント増加）だったと明らかにした。12月１日に従来の保険証が有効期限を迎えたため、上昇した。また、昨年９月に運用を開始した「スマホ保 …
退職代行モームリ社長逮捕、弁護士書類送検へ
2026年2月9日 労務
警視庁は３日、退職代行サービスモームリの運営会社社長ら２人を弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕した。弁護士資格がないにもかかわらず、報酬目的で依頼者と勤務先との間の法律的な交渉を弁護士に紹介していた疑い。また５日、同運 …
障害者雇用納付金の義務拡大へ
2026年2月9日 労務
厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会は30日、制度の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。常用労働者100人超の雇用率未達企業が払う納付金について、対象を100人以下に拡大できないか検討する方針を …
労働力人口初の7,000万人超え
2026年2月9日 労務
総務省は30日、2025年の労働力調査の詳細集計を発表した。就業者と失業者の合計値である労働力人口は7,004万人と、7,000万人の大台を初めて超えた。女性は1.4％増、65歳以上の男女は1.5％増と、女性と高齢者が全 …
雇用調整助成金の特例、災害時は原則１年に 厚労省が方針
2026年2月2日 労務
厚生労働省は26日、雇用調整助成金の緊急時の在り方について、経済変動、自然災害、感染症に分類してたたき台を労働政策審議会の分科会に示した。自然災害による特例の適用期間は原則１年とする方針。今後は、災害規模に応じた特例の要 …
