労務
「同一労働同一賃金」報告書 家族・住宅手当は不合理
2026年1月5日 労務
労働政策審議会の部会は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」の見直しに関する内容を取りまとめた。家族手当や住宅手当を正社員のみに支給するのは不合理な格差に当たること等をガイドラインに追加 …
労基法改正案 通常国会への提出見送り
2026年1月5日 労務
厚生労働省は、労働基準法改正法案について、2026年通常国会への提出を見送ることとなった。政府の日本成長戦略会議は24日、労働時間規制の緩和を含む検討の加速を指示しており、来年１月公表予定の働き方改革の総点検の結果なども …
障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ
2026年1月5日 労務
厚生労働省は24日、「障害者雇用納付金制度」の見直しに向け、来年より労働政策審議会の分科会で議論する方針を決めた。納付金制度の適用を常用労働者100人以下の企業にも拡大することを検討し、障害者雇用促進法の改正を目指す。
育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討
2025年12月29日 労務
政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人 …
民間企業の障害者雇用が最多に
2025年12月29日 労務
厚生労働省の19日の発表によると、民間企業の2025年（6月時点）における障害者雇用数が、1977年の統計開始以来、最多の70万4610人となった。昨年より２万7,148人増加した。障害の種類別で最も増えたのは精神障害者 …
雇用保険料率２年連続引下げ 来年度は1.35%
2025年12月29日 労務
厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は19日、2026年度の雇用保険料率を現在より0.1%引き下げ、1.35％（一般の事業）とすることを了承した。失業等給付の料率を0.7%から0.6%とするもので、引下げは２年連続。
国交省「標準労務費」運用開始 下請けの交渉力アップめざす
2025年12月22日 労務
国土交通省は12日の改正建設業法（受注者について不当に低い請負代金や著しく短い工期による契約締結の禁止等）の施行にあわせて、13職種で工事の受発注の際に人件費の目安として使用する「標準労務費」（労務費に関する基準）の運用 …
無償荷役・荷待ちによる下請法違反の初勧告
2025年12月22日 労務
公正取引委員会は12日、下請け業者に商品の積下ろしや長時間の荷待ちを無償でさせていたとして下請法違反を認定し、物流大手のセンコーに対して勧告を行った。再委託した運送業者36社に対する行為が対象となっており、再委託業者への …
協会けんぽ 34年ぶりに料率引下げ
2025年12月22日 労務
協会けんぽは、2026年４月納付分から平均保険料率を引き下げ、10.0％を9.9％とする調整に入った。引下げは34年ぶりで、賃上げ効果による保険料収入の増加を現役世代に還元するねらいだが、協会けんぽは国庫補助を受けており …
病院への賃上げ補助金 国から直接支給
2025年12月8日 労務
政府は、2025年度補正予算案に計上した医療分野の賃上げ・物価高対策の補助金について、年度内に迅速に届けるため、国公立を含む約8,000の病院に対しては都道府県を介さず国から直接支給する方針を決定した。赤字経営が深刻化し …
