労務
労働市場改革初会合 裁量労働制見直しも議論開始
2026年3月16日 労務
政府は11日、日本成長戦略会議のもとに設置された労働市場改革分科会の初会合を開いた。「労働生産性の向上」、「労働移動の促進」、「柔軟で多様な働き方による労働参加の促進」の３つを柱に議論を進める。裁量労働制の拡充や時間外労 …
公立中学教員 時間外「月45時間以下」は６割止まり
2026年3月16日 労務
文部科学省は９日、「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査」の結果を公表した。公立学校教員の時間外勤務「月45時間以下」を達成したのは、中学校で60.5％、小学校で77.8％、高校で72.6 …
実質賃金が13カ月ぶりにプラスへ
2026年3月16日 労務
厚生労働省が９日、１月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金が前年同月比1.4％増と、13カ月ぶりにプラスとなった。高水準の賃上げに加え、 ガソリン暫定税率の廃止などによる物価上昇の鈍化が影響した。名目賃金は30 …
職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる
2026年3月9日 労務
厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ３月中に完成させ、周知する。予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求め …
厚労省 「国保逃れ」是正へ 社会保険適用要件を明確化
2026年3月9日 労務
厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。３月中にも日本年金機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に当た …
労政審 労災保険法等改正法案要綱を決定
2026年3月9日 労務
厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）は４日、遺族補償年金の男女差解消等を盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」を決定、上野厚労相に答申した。要綱には夫にのみ課せられた遺族補償年金 …
スポットワーク 直前キャンセルの規定を厳格化
2026年3月2日 労務
スポットワーク協会は26日、マッチング成立前に予測できなかったやむを得ない場合を除き、マッチング成立後に雇用主都合で採用の取りやめる場合は休業手当を満額支給するよう、規定を厳格化することを発表した。求人情報の掲載ミスによ …
高市首相 裁量労働制の見直し表明へ
2026年2月24日 労務
17日、高市首相が20日に行う施政方針演説の原案が判明し、経済成長戦略の一環として、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。一方で、「副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入」「テレワークなどの柔軟 …
健保法改正案に家計への配慮を明記
2026年2月24日 労務
厚生労働省は18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年８月から２段階で引き上げ、将来的に現行より７～38％引き上げるという高額療養費の見直し案につい …
最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」
2026年2月24日 労務
最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定（欠格条項。2019年に撤廃）について、憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示した。戦後14例目の違憲判断。「障害者を取り巻く社会や国民の意 …
