労務
事業場内最低賃金の引上げと業務改善助成金拡充
2025年9月8日 労務
厚生労働省は９月５日から、中小企業等が対象となる「業務改善助成金」の制度を拡充した。今回の拡充により、従来は地域別最低賃金との差が50円以内だった対象範囲が、改定後の地域別最低賃金未満まで広がった。また、所定の条件を満た …
外国人雇用実態調査結果を公表 厚生労働省
2025年9月8日 労務
厚生労働省は８月29日、令和６年外国人雇用実態調査の結果を公表した。外国人労働者のうち、10.9%が就労上のトラブルを経験したことがあると回答した。トラブルの内容として多かったのは「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高か …
最低賃金 全国平均1,121円へ
2025年9月8日 労務
厚生労働省は５日、全国の地域別最低賃金の改定額を集計した結果を公表した。全国加重平均は過去最高の1,121円で昨年度から66円引上げとなった。過去最大の上げ幅。最高額は東京の1,226円で、最低額は高知、宮崎、沖縄の1, …
起業外国人の在留資格厳格化へ 10月より
2025年9月1日 労務
出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人のための在留資格である「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案をまとめた。今年10月中旬にも施行する。本来の目的から外れた不適切事例が急増していることを受けたもので、資本金要 …
氷河期世代支援のための交付金創設
2025年9月1日 労務
内閣府は、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金（仮称）」を26年度に創設し、地方自治体に交付する。来年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込む。各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進、個別相談、就職希望者と企業のマ …
不正受給1,044億円 雇調金コロナ特例
2025年9月1日 労務
厚生労働省は27日、コロナ特例の雇用調整助成金について不正受給額が約1,044億6,000万円（2025年６月末時点。緊急雇用安定助成金を含む）、支給決定取消件数は4,820件となったとの集計結果を発表した。コロナ禍にお …
企業の行政申請 オンラインの新たな窓口へ集約
2025年8月25日 労務
デジタル庁は、2025年度に企業や個人事業主向けに行政手続きができるポータルサイトの実証版を開発する。開業や補助金の申請、社会保険の手続き、政府調達の入札など、これまで各府省がそれぞれ整備してきたシステムを連結させ、新た …
iDeCo掛金上限引上げ 27年１月より
2025年8月25日 労務
厚生労働省は、今年６月に成立した年金改正法による個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引上げについて、引上げ時期を2027年１月からとする方針を固めた（引上げ額の7,000円は25年度税制改正大綱に明記）。引上げ後 …
同一同一指針見直しの論点案を提示 厚生労働省
2025年8月25日 労務
厚生労働省は８日、同一労働同一賃金の施行後５年見直しにあわせて検討中のガイドラインの改訂（時期未定）に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・ …
厚労省 労働時間制度や契約の在り方を議論
2025年8月18日 労務
厚生労働省は2025年8月6日、第118回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、労働条件に関する重要課題について審議を行った。分科会では、労働時間制度や労働契約の在り方など、働き方改革を進める上での論点が議論された。今後 …
