自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず
2018年9月10日 労務
自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、 …
留学生の就職可能業種緩和へ～法務省が在留資格拡大を検討
2018年9月10日 労務
法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を …
「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討～政府方針
2018年9月10日 労務
政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正 …
中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表
2018年9月3日 労務
中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果（昨年６月１日時点）によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49％とされてい …
裁判所も障害者雇用数を水増し
2018年9月3日 労務
障害者雇用数が水増しされていた問題で、厚生労働省の要請で、最高裁が全国109の裁判所を調査したところ、不適切な事例が複数みつかった。裁判所における平均雇用率は2.58％とされていたが、再調査により2.3％を下回る可能性が …
同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始
2018年9月3日 労務
同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労 …
職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる
2018年8月27日 労務
厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人（前年度比35％増）、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」（83.5％）が最も多かっ …
9/1「働き方改革アカデミー札幌校」を開校いたしました！
2018年9月2日
働き方改革アカデミーとは 働き方改革アカデミーとは、中小企業が「働き方改革」を実践するために必要となる情報やノウハウを、インターネット上でご提供するオンラインスクールです。 本アカデミーの受講対象となるのは、以下の方々で …
障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ
2018年8月27日 労務
複数の中央省庁や地方自治体で障害者の法定雇用率の水増しを行っていた疑いがある問題について、厚生労働省は、都道府県などを対象に全国調査を実施することを検討。28日に中央省庁の実態を公表する予定。
