企業主導型保育所の利用率約６割
2019年1月28日 労務
内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61％であることがわかった。2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0～2歳児が約72％に対し、3歳児以上は約22％ …
個人データ移転規制 日本が例外に
2019年1月28日 労務
政府の個人情報保護委員会は、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年５月にEUで施行された一般データ保護規則（GDPR）の中で、データの保護水準が …
統計不正問題 雇用保険３月から修正額
2019年1月28日 労務
「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、３月から６月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には３月以降、労災保険や …
就業者2040年に２割減 厚労省推計
2019年1月21日 労務
厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って２割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピー …
「建設キャリアアップシステム」試験運用開始
2019年1月21日 労務
「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内容などを記録し、技能を評価するシステム。４月からの本格運用を前に、東京を中心とした24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は …
「毎月勤労統計」で不適切調査
2019年1月15日 労務
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にの …
扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる
2019年1月21日 労務
厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。 …
国家公務員の定年、65歳に延長へ
2019年1月15日 労務
国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与７割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関 …
1/23 マネーフォワード様とコラボセミナーを開催します
2019年1月11日
日々多くの経営者から聞く「良い人が採れない」、「採用してもすぐ辞めてしまう」という声。確かに採用難と 言われる昨今ですが果たして本当にそうなのでしょうか。 人材確保への強い思いと行動が伴い、良い社員に恵まれている会社はた …
医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」
2019年1月15日 労務
2024年４月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000～2,000時間」までの残業を容認し（2035年度末までの特例措置）、一般の医師については「休日労働込 …
