障害者雇用、全省庁が法定率を達成
2020年3月2日 労務
厚生労働省は、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国のすべての行政機関が法定雇用率(2.5%)を達成したと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4,748人を雇い、水増しを解消し …
中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で
2020年3月2日 労務
政府は、中小企業の研究開発補助金について、支援する事業者をトーナメント方式で選ぶ制度を始める。原則としてアイデア段階、研究開発、事業化の3段階に分けて支援事業を絞り込む。あわせて補助金の額も増やす。現行の「中小企業技術革 …
確定給付企業年金がイデコに移管可能に
2020年3月2日 労務
厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直す。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかなかったが、イデコに資産を移して新たに運用で …
営業時間変更のお知らせ(令和2年3月より)
2020年2月28日
誠に勝手ながら、昨今の状況を鑑み、 令和2年3月より、一定期間、下記のとおり営業時間を変更させていただきます。 ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。 現在:令和2年2月28日(金)ま …
日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴
2020年2月25日 労務
日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国6地裁(札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡)で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社 …
重度障害者の就労支援、助成引上げへ
2020年2月25日 労務
厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則5分の4(中小企業は …
雇用調整助成金の支給要件を緩和
2020年2月25日 労務
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどとしていた …
介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回
2020年2月17日 労務
日本医療労働組合連合会の調査によると、2交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回/月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9%が4回を超えていた。2交代制の施設のうち、72.3%で …
就職氷河期世代の就労支援における助成拡大
2020年2月17日 労務
厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワーク …
文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す
2020年2月17日 労務
高校生の就職活動のルール(最初は原則1社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない)について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直 …