「働き方改革」の実現に向け在宅勤務(テレワーク)を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ7月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は1週間、2019年は2週間と期間を延ばす。