自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。パート従業員の労働時間を増やすねらい。なお、配偶者控除を廃止する案は見送ることとなった。