厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくするため、対象要件を「世帯収入40万円以下」(現行:月25万円以下)に緩和するとの報告をとりまとめた。さらに、訓練日の欠席も2割まで認め、給付金を日割りで減額する仕組みに変更する。補正予算案が国会で承認され次第、制度を改正する予定。