失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ

厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数（現在90～150日）の上限を最低30日増やす方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考え。転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材移動を促すねらい。