独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年1~2月に実施した調査(従業員30人以上の企業1万2,000社が対象。2,406社が回答)の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した企業が1,253社(52.1%)だったことがわかった。業種別では「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」などで不足感が高かった。
 〔関連リンク〕
  人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)
  http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf