バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方針

長野県でのスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、監査の実効性を高めるための方針を示した。監査業務の効率化を目的として、バス事業者に対し監査に必要な書類をリスト化して一定の場所に保管することを義務付ける。また、監査で法令違反が見つかった場合に改善状況を約30日以内に報告させる仕組みを導入して、行政処分までの時間短縮を図る。