改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立した。2017年1月から個人型の確定拠出年金(DC)、の対象を専業主婦(約932万人)、公務員(約439万人)にも広げ、実質的に全現役世代が加入資格を得ることになる。また、企業年金の普及策として、従業員100人以下の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」を創設する。