労務
電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案
2021年12月13日 労務
2022年１月より義務づけられることとなっていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、２年間の猶予期間が設けられる。政府・与党が、22年度与党税制改正大綱案に、宥恕措置を整備する旨を盛り込んだ。企業の申出 …
求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ
2021年12月13日 労務
厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくするため、対象要件を「世帯収入40万円以下」（現行：月25万円以下）に緩和するとの報告をとりまとめた。さらに、訓練日の欠席も２割まで認め、給付金を日割りで減額する …
新型コロナ休校助成金の期間を延長
2021年12月6日 労務
厚生労働省は11月30日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、支給対象となる休暇取得期間を来年３月末まで延長すると発表した。従来は、今年８～12月末までに取得した休暇が対象だったが、感染再拡大の可能性も踏まえて、 …
企業の交際費特例を23年度まで延長
2021年12月6日 労務
政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を使 …
2024年新卒の就職活動日程は現行通り
2021年12月6日 労務
政府は11月29日、2024年春に卒業・入社する現在の大学２年生の採用日程について、現行どおり会社説明を３年生の３月１日、採用面接を６月１日に解禁することを決めた。政府が学生・大学・企業に対して行った調査では、現行日程の …
特定技能２号の拡大検討
2021年11月22日 労務
在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを …
求職者支援制度の要件を緩和
2021年11月22日 労務
厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入（月25万円以下）を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度 …
中小向けに新給付金 最大250万円
2021年11月15日 労務
政府は、コロナ禍による１か月の売上が前年か２年前の同月より30％以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年１億円未満の事業者に最大100万円、５億円以上で最大250万 …
雇調金の特例を段階的に縮小
2021年11月15日 労務
厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年１月から縮小し、労働者１人当たりの１日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、３月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡 …
