“年金復活プラン”と役員報酬の最適化                              ~在職老齢年金について~

年金受給世代(現時点では男性は62歳以上)のシニア経営者・役員の方は、毎月の役員報酬が高額なため、【在職老齢年金制度】という仕組みにより、老齢厚生年金が全額支給停止になっているケースがほとんどです。

 この制度により、60歳以降に受ける報酬と年金額(老齢厚生年金)に応じて、ある一定の壁(金額)を超えると年金額の一部または全部が支給停止となります。厚生年金の加入対象は70歳までとなりますが、この仕組みの対象となる年齢に上限はなく、現役役員として一定の報酬を受け取っている限りは、一生涯この制度の影響を受けることになります。

この全額支給停止となっている年金について、”支給停止”という言葉の響きからか、何か手続きをすればあとで戻ってくるのではないかと思われている方がいらっしゃるのですが、これは全くの誤りです。この支給停止となった年金は、その後一生もらえることはなく、俗に”戻らない年金”と言われています。

これまでは、年金を受け取れる水準まで単純に毎月の月額報酬を下げる(結果、役員報酬の総額は減額)というものでした。

 今回ご提唱する方法を一言で申し上げますと、【役員の年収を変えずに、報酬の支払い方だけを変える】手法になります。

 具体的には、報酬月額を極端に低くし(例えば10万円など)、加えて1年間のどこかの時点で賞与(一時金)を支給するというやり方になります。