社会保険調査にマイナンバーシステム利用を本格化!

中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、

加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、

合計で年約100億円にのぼるというニュースがありました。

ただ、健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発したため、厚生労働省は引き下げの検討を始めるとのことです。

 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発。

いよいよ健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる時代となります。

加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックが可能。

 ところが、今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、

利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の個別の利用件数にかかわらない一律の負担を通知。

計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となるとのことでした。

これに対して、健保組合連合会が今年2月、「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘した模様。

 こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始め、

「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話しているという。

いずれにせよ、マイナンバーを利用した包囲網は着実に進んでいると言えます。大きな舵取りを迫られる業界もありそうです。。