• 残業申告制のご提案

    • 従業員が残業するときに、上司に残業が必要な理由等を記載した用紙を提出し、その許可を得る制度です。その効果は、次の通りです。
      1. 許可を得ない残業に対しては、残業代を支払わない  
      2. 残業申告制により、指揮命令下の残業かそうでない残業かを明確にすることができます。
      3. 会社に賃金支払義務が生じるのは、単に従業員が労務を提供するだけでなく、その労務が使用者の指揮命令下にある労務です。
      4. 残業理由のデータの蓄積 
      5. 業務を効率化し抜本的な残業時間削減対策の基礎資料が蓄積されます。
    • 就業規則の変更・届出
      1. 残業申告制に伴う就業規則の変更が必要になります。
      2. 就業規則の変更に伴い、従業員説明会を開催し、残業申告制の趣旨を従業員にわかりやすく説明します。
      3.  
    • 社内様式の作成
      1. 残業申告書などの社内様式を作成いたします。 
      2. 残業申告制の手続業務が煩雑にならないよう、必要事項は押さえつつ、できるだけシンプルな様式とします。
  • 繁忙期対策

    残業時間が増える繁忙期に、どれだけ残業時間を減らすことができるかが、年間を通じた人件費軽減に寄与します。繁忙期対策としては、いくつかの方法がありますが、貴社の事情に合わせて選択、または、いくつかの方法を組み合わせた対策をご提案いたします。

    • 1年変形労働時間制 
    • 業務の繁簡が明確な場合、忙しい時期の所定労働時間を多くし、暇な時期の所定労働時間を少なくすることで、年間の残業時間を抑制することができます。
    • 派遣従業員の活用 
    • 繁忙期のみに派遣従業員を活用します。繁忙期の人手不足を解消します。その結果、残業時間は抑制されます。
    • 繁忙期契約従業員制度
    • この有期雇用契約者は、年金により生活費が賄える人達ですから、常時働く必要性が低く、なおかつ、会社の業務をよく知っている人達です。会社にも本人にもプラスになるような雇用形態を設定しやすいはずです。 
    • 彼らにとっては、繁忙期に働くことにより、プラスアルファの収入を得ることができます。
    • 65歳(生年月日によっては63歳64歳)以上の退職者を登録し、繁忙期のみ有期雇用契約を締結し、働いてもらいます。
  • その他の対策

    • 残業手当の一部固定化
      1. みなし残業手当等の名称で一定時間の残業を固定給化します。
      2. みなし残業に含まれる時間を超過した残業に対しては、別途残業手当を支払います。
      3. 従業員にとっては、一定時間は残業をしても賃金が増えないため、ダラダラ残業や残業代稼ぎのための残業を抑制する効果があります。
      4. 不利益変更には注意する必要があります。
    • 裁量労働制の活用

         IT技術者、新製品、新技術の開発者等、裁量労働制を適用できる従業員がいれば、裁量労働制に  より残業を抑制することができます。